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サハリン2の日本企業撤退危機|中小企業経営者はどう向き合うか

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サハリン2問題・小さな会社の経営者が向き合うべきこと

対ロシア経済制裁とサハリン2の権益維持

ロシア連邦サハリン島(樺太)東北部にあるサハリン2プロジェクト(石油・LNG複合事業)の問題が、いよいよ深刻になってきました。

もし私(藤原)がこの事業の責任者だったら、心身に相当の負荷がかかって押し潰されそうな状況と日々戦わなければなりません。
現在のサハリン2問題を、第三者である私がどれだけ真剣に想像したとしても、当事者の1万分の1もその深刻さを正しく感じ取ることはできないと思いますが、それでも当事者の方々の心中を察すると、非常に胸が苦しくなります。

ロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始して以来、日本は西側諸国に同調して断固たる経済制裁をロシアに加えてきました。
また、経済制裁のみならず、駐日ロシア大使館の外交官及び通商代表部職員の国外退去を求めるなど、毅然とした対応を取り続けてきました。
それによって北方領土の返還交渉が今まで以上に厳しい状態になりましたが、それを承知の上で、不当な振る舞いを続けるロシアに対して日本は厳しい対応を示してきたわけです。

一方で、ロシア国内で行われている石油・LNG複合事業「サハリン2プロジェクト」だけは、権益を維持するという姿勢を一貫して示してきました。

国益(自国の利益)を第一に考えたら、これは正しい判断です。
日本はサハリン2の22.5%の権益比率(三井物産12.5%・三菱商事10%)を持っていて、ここか生産されるLNG年1000トンのうち約600トンが日本向けに供給され、それが日本全体のLNG輸入の約1割にあたります。

大統領令で新会社設立|サハリン2はロシアによる事実上の接収

現状サハリン2に頼っている状態であるにも関わらず電力不足が叫ばれている昨今、もし日本企業がこの権益を失うようなことがあれば、日本のエネルギー安全保障にとっての一大事となります。別のルートからLNGを確保しなければならず、それはすなわち電気・ガス代の高騰に拍車がかかるということと同義です。

一般国民・一般企業が少々の節電をしたところで解決できるような問題ではありません。

プーチン大統領は、サハリン2の運営を新会社に移管するように命じる大統領令に署名をしたというのが今回の事の発端。

もし現在出資している日本企業が権益を維持するためには、ロシア政府に対して承認を申請する必要がある(つまりロシアが提示する新しい条件をすべて飲む必要がある)ということで、これは事実上のロシアによるサハリン2の接収になることは間違いありません。

岸田首相は今まで、「サハリン2は電力・ガス供給に不可欠なエネルギー源」で「権益を維持する方針に変わりはない」との姿勢を示してきましたが、いよいよ同じことを言えない状況になったと言えるでしょう。

もし権益を維持するのであれば、ロシアが新たに提示する条件を飲む必要があり、それは事実上、今まで西側諸国と足並みをそろえてきた経済制裁を中止することと世界からは受け止められてしまうからです。

この先も続くエネルギー価格高騰|我々がやるべきことは?

三井物産・三菱商事の関係者をはじめ、サハリン2に携わるすべての方々は、ロシアがウクライナへ軍事侵攻したときからこうした自体になることを覚悟していたのではないかと想像しますが、それでもこれが現実になった今、相当苦しんでいらっしゃるのではないかと想像します。

ウクライナ情勢はまだまだ収束する気配はありません。
太陽光発電の発電量が減少する冬に向けて、電気・ガス代が大幅に上昇することを受け入れるということは、それはイコールあらゆる製品の価格がまた一段と上昇することを容認するということでもあります。

ES(従業員満足度・従業員エンゲージメント・ウェルビーイング)を高める経営を志す我々は、さらなる従業員の賃金上昇にコミットせねばならないということです。

 

逃げも隠れもせず、今この瞬間から真正面から向き合う必要があります。

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