安田佳生さんとの対談 49【労働人口が半減する未来に求められる経営者の覚悟】

元ワイキューブの社長で境目研究家　安田佳生さんとの対談企画

人は何のために働くのか。
仕事を通じてどんな満足を求めるのか。
時代の流れとともに変化する働き方、そして経営手法。
その中で「ES（従業員満足度・従業員エンゲージメント・ウェルビーイング）」に着目し様々な活動を続ける従業員満足度研究所株式会社 代表の藤原 清道が、安田佳生さんと対談していきます。

雇わない株式会社というユニークな会社の取締役も務め、「雇わない経営」を標榜する安田さんと、ESの向上を使命に事業展開する私（藤原）の対談を、ぜひ読んでいただければと思います。

第49回目は【労働人口が半減する未来に求められる経営者の覚悟】という内容です

誰もが理解していると思いますが、日本は少子高齢化が現在進行形で、これが収まることはもはや考えられないところまで来ています。

出生数はこの先も減り続け、日本の労働人口が半減するという未来はすでに確定した未来で、誰もその未来に抗うことはできません。

慢性的な人手不足に悩んでいる企業は、今はもうめずらしくない状況ですが、もし現時点で人手不足で困っている場合は、10年後には今以上にその状況が悪化していることが容易に想像できます。いや、そもそも現時点で人手不足で事業経営が足踏みしているようであれば、この先10年も経営が続かないかもしれません。

無人で成り立つビジネスモデルを確立しているような会社でなければ、いかにして自社にとって必要な人材を確保して、その人材に進化・成長してもらえるかは、文字通り死活問題です。

人材の採用・定着・活躍。
これらが安定している強い会社と弱い会社の二極化が今後、ますます進んでいくことと思います。

いい人材を採用できない企業は、現時点で残っている従業員も今後辞めていく可能性が高いという現実と向き合わねばなりません。
いい人材を採用できず、既存の人材が定着も活躍もしないような会社でも、会社の利益や成長に貢献しないような赤字社員は辞めずに残るでしょうけど、そうでない人材は早晩辞めていきます。
赤字社員は、転職をしても今よりも待遇が悪くなることが分かっていますから、そう簡単には辞めません。

採用に苦戦している人手不足企業を経営している方、そんな企業に勤めている方は、自分の考え方のすべてを改めねばならないタイミングに来ています。

経営者の方は、まず自社の全従業員の年収を、最低でも500万以上にすること。新入社員も例外なくそうすること。平均では1000万円以上にすること。
これを3年以内に達成するんだと、覚悟を決める必要があります。

つまり、そのくらいの給与を出せるようなビジネスモデルにしなければならないということです。

しかしそこまでいっても、それはまだスタートラインに立ったに過ぎません。
まだまだ続く物価上昇に合わせて、従業員の平均年収2000万くらいにはする必要があると私は考えています。それもできるだけ近未来に。

現在アメリカでは、年収3000万円（20万ドル）でも低所得者とみなされるケースが出てきています。
この現実を知れば、自社の給与をどの程度まで上げなければならないかが分かってくるでしょう。

私が経営している会社では、従業員の平均年収をまず、3000万円にすることを通過地点として目標としています。

経営者としての覚悟を決める必要があります。
採用・定着・活躍のレベルを高めていくために、重要なことは給与などの外的報酬だけではなく、内的報酬も相当重要なファクターですが、それでも外的報酬の重要度が当面は高まっていくのは間違いありません。
物価上昇局面に、物価上昇率以上の賃金上昇ができない会社が淘汰されるのは、自然の摂理であるといってもいいでしょうね。

そんな深刻なテーマですが、重々しい感じの対談ではなく、未来に向けて頑張ろうと感じていただけるような対談になっています。

深刻なテーマなだけに、ぜひ肩の力を抜いて読んでみてくださいね。

以下をクリックして、対談内容をチェックしてみてくださいね！

【労働人口が半減する未来に求められる経営者の覚悟】
安田佳生 ✕ 藤原清道　連載対談 第49回目