インフレ局面で経営者がすべきこと|インフレに強い投資先とは?

Amazon社などで始まっている賃金上昇トレンドは、いつ日本に来るのか?

米国アマゾン社が、2022年2月に従業員の基本給の上限16万ドル(約1800万)から35万ドル(約4000万)に引き上げるという発表をしていましたね。
そしてアメリカ国内の従業員だけでなく、全世界で大半の職種の報酬レンジを引き上げると合わせて発表をしました。
これは、過去にない大幅な給与額の引き上げだと同社は言います。

アメリカでは日本よりも早くインフレが進んでいますが、アマゾン限らず各社で従業員の給与を引き上げるようなトレンドが続いています。
これは誰もが予測できる当然の流れで、インフレが進めば進むほど、給与額を引き上げないといい人材を採用することができなくなります。

この流れは、早晩日本にもやってきます。
 
労働市場の競争が激しくなり、世の中のインフレ率を超える給与の上昇率を確保できない会社は業績を維持することが難しくなるだけでなく、生き残ることすらできなくなる未来は、もうすぐそこまで来ています。

アメリカでは、スーパーマーケットの調理担当スタッフの給与を10万ドル(約1150万)に設定しても、人が採れないようになって来ていると伝え聞きました。
スタートアップ企業では、給与を30万ドル(約3450万)+ストックオプションという契約も珍しくない。それが今のアメリカの給与事情です。

この現実を、私たちは対岸の火事だと認識してはいけません。

年収1000万円程度では優秀な人材は採用できなくなる未来は、すぐそこまで来ている。

まだまだアメリカほどではありませんが、もうみなさんも理解されているように不可逆的なインフレが日本でも始まっています。
デフレ下では、給与の額面を維持すればそれは実質的な賃金値上げでしたが、これからはそれでは年々賃金を引き下げていることになるのです。

現在に日本では、年収1000万円といったら、それなりの高額所得者という認識をしている人が多いかもしれませんが、そう遠くない未来に年収1000万は平均以下の給与になり、優秀な人材はその程度の金額では採用できなくなるでしょう。

しかし今回のインフレは、過去の昭和時代の高度成長期のように、全員の所得が増えていくということはまずないだろうと私は予測しています。
ですので、「平均年収」みたいなモノサシは無意味になるだろうと思います。

インフレ率を超える給与上昇をしていくことができる会社と、給与を上げられない会社で社会は分断されていき、低所得者と高所得者がハッキリと二極化されるようになると思われます。
一億総中流と言われた時代も今は昔ですね。

インフレ局面でこそ、最高にROIの高い投資先へ資金を投下すること

現在、私が携わっているビジネスの一つでは、5年くらい前から安い商品よりも高い商品のほうが売りやすくなってきています。
10年、20年前は、「一番安いのはどれですか?」という質問が普通でしたが、近年は「一番良いやつはどれですか?」という質問が明らかに増えてきています。

もちろん、全国民が「支払金額が高くなってもより良い商品やサービスを手に入れたい」と思っているわけではありません。
「多少品質が劣っても、より安い商品やサービスで構わない」と思っている人もたくさんいます。
それでも、湯水の如くお金を使える人の絶対数はここ10年で明らかに増えてきていると、日々の事業経営を通じて私は感じています。

ちなみに、インフレが進む時代は、現金を銀行やタンスの中に置いておくだけで、自分の資産がどんどん減っていきます。一方で、借金は返済しなくてもどんどん減っていきます。
 
デフレ局面では、お金を使わずに貯め込めばデフレの分だけ実質資産が増えていったわけですが、インフレ局面では、お金を使わないとどんどん減っていってしまうのです。
ではどうすればいいのか?

マーケットに投資すればいいなんて、そんな教科書どおりのことを言うつもりはありません。

私がオススメしているインフレ局面での最善の方法は、「自分の持っている現金を、早急に自分の脳内に突っ込むこと」です。

この世の中で最もROI(投資収益率)の高い投資は、自分の脳への投資、つまり自分への教育であり自己研鑽です。

 
脳内にお金を入れてしまえば、誰にも奪われることはありませんし、何よりそれによって人間力が高まれば、インフレ率を超える収入を高めることは簡単になります。
 
と言っても、これができる人とできない人がいます。
デフレ局面よりもインフレ局面のほうが、より二極化が進んでいくのは間違いないでしょうね。

正しい知識を身につけ、正しい考え方を基に行動しなければ、分断する世界で生き残ることはできません。