「課長で3000万円超え、部長で4000万円超え」—伊藤忠商事の年収改革が示す未来とは？

「課長3620万円、部長4110万円」—伊藤忠商事の衝撃的な年収改革とは？

何ヶ月か前に、三菱商事の平均年収が2000万円を超えたというニュースについて、メールマガジンでも私見たっぷりにお話ししました。

先日は伊藤忠商事の年収引き上げに関するニュースが目に留まりました。2025年度から年収を大幅に上げる予定を発表し、成績優秀なら「課長職で3620万円」「部長職で4110万円」という、多くの人が驚くであろう数字が発表されました。

「サラリーマンの給与所得」という意味で、現状ではまだ世界から日本は遅れを取っていることは否めませんが、このようなニュースは喜ばしいことで、少しずつではありますが、給与所得水準が世界標準に近づいていることを感じさせられます。

日本のサラリーマン年収は低すぎる？世界と比較して見えてくる現実

近年、日本でも物価上昇局面で、それを誰もが実感できるようなくらいにあらゆるものの価格が上がってきていますが、それでも世界の先進国と比較すると、まだまだ物価が低いのが現状です。

世界の物価を比較する指標として有名なものの一つに「ビックマック指数」というものがあります。マクドナルドのビックマックは、世界中でほぼ同じ材料と方法で作られていることから生産コストに差はないと考えて、異なる国や地域の価格比較をすることで、各国通貨の実質的な価値や、各国の経済力の目安にされているものが、このビックマック指数です。

もちろん、この指標はひとつの目安でしかありませんが、仮にこのビックマック指数で経済予測をするとしたら、長期的には日本の物価はまだ上がっていくということと、長期的には円高トレンドになるということが見えてきます。

物価上昇とビックマック指数で読み解く、日本の経済と給与の未来

短期的な為替レートや物価、株価などについては、さまざまな為政者の強い意向が反映されることが多々ありますから、セオリー通りには動きません。しかし、長期（20～30年）という単位で見れば、大体セオリー通りに落ち着きます。それが歴史の教えです。

話はそれましたが、日本のサラリーマンの収入の話に戻します。

大手商社では、課長クラスで3000万円超え、部長クラスで4000万円超え。今はまだ伊藤忠商事だけですが、今後他の会社も追随してくるだろうと思います。正しく商売をやっている会社は、コロナ禍以降、かなり儲かっています。
特に昨今は、市場が値上げに慣れたこともあって、仕入れ原価上昇分以上に、販売価格をあげることが容易になっています。

デフレ脳からの脱却—インフレ時代に生き残るための新しい考え方とは？

少し前までは、サラリーマンの年収で「1000万円」という金額が、高収入の目安のようになっていましたが、2024年現在、1000万円は全然高収入ではありません。それは、日本で生活をしている方々が一番よく理解していることでしょう。

これは私の肌感覚ですが、10年前の「年収1000万」は、現在の「年収2000万以上」ですね。1億円の金融資産を持っていれば、「富裕層」なんて言われた時代も今は昔。今は、そのくらいの金融資産があっても、その人の振る舞いや消費行動を見ても全然富裕層のそれではありません。

日本では、まだまだ物価も所得も上がっていきます。そのトレンドについてこれない会社や個人は、相対的に沈んでいくことになります。

30年もデフレ経済に飼い馴らされてしまった日本人は、物価上昇局面（インフレトレンド）に脳がついてこれないので、この期に及んで財布の紐を閉めようとしますが、この局面でお金を手元においておくと、実質的に減っていきます。同じ理屈で、借金も手元においておくだけで返済しなくても、実質的に減っていきます。

そして、物価上昇に連動して価値が上がる「モノ」は、年月の経過とともに、購入価格よりも高い金額で手放すことができます。

とても簡単な理屈です。現預金のまま置いておくことが一番「損」で、借金して、価値あるモノに変えてしまうのが、一番「得」なんですよね。これだけインフレが進んでいるのに、まだまだ低金利が続いていますから。